【雇用保険法 求職者給付3】社労士過去問一問一答まとめ（全13問）
社労士試験（社会保険労務士国家試験）の一問一答過去問集（全13問）。e-Gov法令根拠条文準拠。
忘却曲線アルゴリズムがあなたの正答履歴を記録！
定着した問題は自動スキップし、苦手な問題だけを集中攻略できます。
📝 収録問題一覧（全13問）
-
第1問 📖 雇用保険法 第19条 / 雇用保険法施行規則 第29条
基本手当の受給資格者が、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合であって、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出…
-
第2問 📖 雇用保険法 第18条 / 雇用保険法施行規則 第28条の5
雇用保険法第18 条第3 項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2 項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の4 月1 日に効力を有する地域…
-
第3問 📖 雇用保険法 第18条
厚生労働大臣は、4 月1 日からの年度の平均給与額が平成27 年4 月1 日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度…
-
第4問 📖 雇用保険法 第19条
失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1 日の労働時間が4 時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）をいう。…
-
第5問 📖 雇用保険法 第20条 / 雇用保険法施行規則 第30条
公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。…
-
第6問 📖 雇用保険法 第20条 / 雇用保険法施行規則 第30条
配偶者の出産のため引き続き30 日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算し…
-
第7問 📖 雇用保険法 第20条 / 雇用保険法 第22条 / 雇用保険法施行規則 第32条
雇用保険法第22 条第2 項第1 号に定める45 歳以上65 歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1 年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20 条第1…
-
第8問 📖 雇用保険法 第20条
定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き30 日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさら…
-
第9問 📖 雇用保険法 第20条 / 雇用保険法施行規則 第31条の2
60 歳以上の定年に達した後、1 年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったこと…
-
第10問 📖 雇用保険法 第20条（受給期間）
受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基…
-
第11問 📖 雇用保険法 第15条 / 雇用保険法 第21条
失業の認定は、雇用保険法第21 条に定める待期の期間には行われない。…
-
第12問 📖 雇用保険法 第22条
雇用保険法第9 条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2 年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかで…
-
第13問 📖 雇用保険法 第4条 / 雇用保険法 第22条
労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているか否かにかかわらず、当該期間は算定基礎期間に含まれる。…