【雇用保険法 求職者給付4】社労士過去問一問一答まとめ（全18問）
社労士試験（社会保険労務士国家試験）の一問一答過去問集（全18問）。e-Gov法令根拠条文準拠。
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📝 収録問題一覧（全18問）
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第1問 📖 雇用保険法 第22条（所定給付日数）
かつて被保険者であった者が、離職後1 年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離…
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第2問 📖 雇用保険法 第22条
特例一時金の支給を受け、その特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、当該支給を受けた日後に離職して基本手当又は特例一時金の支給を受けようとする際…
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第3問 📖 雇用保険法 第22条 / 雇用保険法施行規則 第32条
雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。…
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第4問 📖 雇用保険法 第22条
算定基礎期間が1 年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150 日である。…
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第5問 📖 雇用保険法 第22条
就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。…
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第6問 📖 雇用保険法 第22条
身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。…
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第7問 📖 雇用保険法 第22条
雇用保険法第22 条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間も算入される。…
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第8問 📖 雇用保険法 第22条
特定受給資格者以外の受給資格者（雇用保険法第13 条第3 項に規定する特定理由離職者を除く。）の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかか…
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第9問 📖 雇用保険法 第22条
事業主A のところで一般被保険者として3 年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2 年後に事業主B に一般被保険者として5 年間雇用さ…
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第10問 📖 雇用保険法 第23条 / 雇用保険法施行規則 第35条
事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。…
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第11問 📖 雇用保険法 第23条 / 雇用保険法施行規則 第36条
常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5 時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不…
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第12問 📖 雇用保険法 第23条 / 雇用保険法施行規則 第36条
労働組合の除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、当該組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合には、事業主に対し自己の責めに帰…
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第13問
以下の者は特定受給資格者に該当する。 出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。…
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第14問
以下の者は特定受給資格者に該当する。 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者…
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第15問
以下の者は特定受給資格者に該当する。 離職の日の属する月の前6 月のうちいずれかの月において1月当たり80 時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として…
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第16問
以下の者は特定受給資格者に該当する。 事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を3 で除して得…
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第17問
以下の者は特定受給資格者に該当する。 期間の定めのある労働契約の更新により3 年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととな…
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第18問 📖 雇用保険法 第23条
労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後1 年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。…