【徴収法 労働保険料の納付の手続き等7】社労士過去問一問一答まとめ（全11問）
社労士試験（社会保険労務士国家試験）の一問一答過去問集（全11問）。e-Gov法令根拠条文準拠。
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📝 収録問題一覧（全11問）
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第1問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の事業主は、労働保険徴収法第19 条第1 項に定める確定保険料申告書を、保険年度の7 月10 日までに所轄都道府県労働局…
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第2問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
3 月31 日に事業が終了した有期事業の事業主は、労働保険徴収法第19 条第1 項に定める確定保険料申告書を、同年5 月10 日までに所轄都道府県労働局歳入徴収…
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第3問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の事業主は、前保険年度の3 月31 日に賃金締切日があり当該保険年度の4 月20 日に当該賃金を支払う場合、当該賃金は前…
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第4問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
小売業を継続して営んできた事業主が令和4 年10 月31 日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年12 月10 日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あ…
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第5問 📖 労働保険徴収法 第19条
継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度の中途に労災保険法第34 条第1 項の承認が取り消された事業に係る第1 種特別加入保険料に関して、当該承認が…
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第6問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料） / 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第38条
確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。…
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第7問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料） / 労働者災害補償保険法 第36条（特別加入者の業務災害等に関する保険給付の額等）
有期事業（一括有期事業を除く。）について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者が…
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第8問 📖 労働保険徴収法 第19条
建設の有期事業（一括有期事業として一括される個々の有期事業を除く）を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が消滅した場合であって、納付した概算保険料の額…
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第9問 📖 労働保険徴収法 第18条（概算保険料の延納） / 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収…
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第10問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料） / 労働保険徴収法 第12条（労災保険率） / 労働保険徴収法 第37条
労災保険の適用事業場のすべての事業主は、労働保険の確定保険料の申告に併せて一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35 条第1 項の規定により徴収する…
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第11問 📖 労働保険徴収法 第19条（確定保険料）
事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知す…