【雇用保険法 就職促進給付】社労士過去問一問一答まとめ（全12問）
社労士試験（社会保険労務士国家試験）の一問一答過去問集（全12問）。e-Gov法令根拠条文準拠。
忘却曲線アルゴリズムがあなたの正答履歴を記録！
定着した問題は自動スキップし、苦手な問題だけを集中攻略できます。
📝 収録問題一覧（全12問）
-
第1問 📖 雇用保険法 第56条の3 / 雇用保険法施行規則 第82条の4
受給資格者が1 年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3 年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促…
-
第2問 📖 雇用保険法 第56条の3
身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3 分の1 未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該…
-
第3問 📖 雇用保険法 第56条の3 / 雇用保険法施行規則 第82条の2
事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。…
-
第4問 📖 雇用保険法 第56条の3
職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3 分の2 以上である者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に1…
-
第5問 📖 雇用保険法 第56条の3 / 雇用保険法施行規則 第83条の2
再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて6 か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施…
-
第6問 📖 雇用保険法 第56条の3 / 雇用保険法施行規則 第82条の2
障害者雇用促進法に定める身体障害者が1 年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日…
-
第7問 📖 雇用保険法 第58条 / 雇用保険法施行規則 第86条
受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1 年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。…
-
第8問 📖 雇用保険法 第58条
移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4 条第8 項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18 条の2 に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に…
-
第9問 📖 雇用保険法 第58条 / 雇用保険法施行規則 第91条
基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資…
-
第10問 📖 雇用保険法 第59条 / 雇用保険法施行規則 第100条の2 / 雇用保険法施行規則 第100条の3
受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費用につき、教育訓…
-
第11問 📖 雇用保険法 第59条 / 雇用保険法施行規則 第100条の3
短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100 分の40 を乗じて得た額（その額が10 万円を超えるときは、10 万円）である。…
-
第12問 📖 雇用保険法 第59条 / 雇用保険法施行規則 第100条の6
基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4 条第2 項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を…