【徴収法 雑則及び罰則】社労士過去問一問一答まとめ（全24問）
社労士試験（社会保険労務士国家試験）の一問一答過去問集（全24問）。e-Gov法令根拠条文準拠。
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📝 収録問題一覧（全24問）
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第1問 📖 労働保険徴収法 第42条（報告等） / 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第74条（報告の請求等）
所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務…
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第2問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効）
前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は6 月1 日となるが、確定保険料申告書が法定納期限内に提出…
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第3問 📖 労働保険徴収法 第41条
継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが、確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合、時効の…
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第4問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効）
事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合、政府が労働保険徴収法第15 条第3 項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき、当該通知によ…
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第5問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効）
労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが、政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力…
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第6問 📖 行政不服審査法 第18条（審査請求期間） / 労働保険徴収法 第18条
労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3 か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して1 年以内…
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第7問 📖 労働保険徴収法 第42条（報告等）
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることがで…
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第8問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効）
労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72 条第1 項の規定により、これらを行使することができる時から5 年を経過したと…
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第9問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効） / 労働基準法施行法 第31条 / 労働保険徴収法 第31条
時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権…
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第10問 📖 労働保険徴収法 第41条（時効）
政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効の更新の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行…
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第11問 📖 労働保険徴収法 第43条（立入検査）
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿…
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第12問 📖 行政不服審査法 第2条（処分についての審査請求） / 労働保険徴収法 第2条
事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。…
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第13問 📖 行政不服審査法 第1条（趣旨等） / 労働保険徴収法 第1条
事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。…
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第14問 📖 行政不服審査法 第6条（法人でない社団又は財団の審査請求） / 労働保険徴収法 第6条
事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。…
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第15問 📖 行政事件訴訟法 第8条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係） / 労働保険徴収法 第8条
事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。…
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第16問 📖 行政不服審査法 第12条（代理人による審査請求） / 労働保険徴収法 第12条
事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。…
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第17問 📖 労働保険徴収法 第46条（罰則） / 労働保険徴収法 第23条（印紙保険料の納付） / 労働保険徴収法 第25条（印紙保険料の決定及び追徴金）
日雇労働被保険者を使用する事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することを故意に怠り、1,000 円以上…
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第18問 📖 労働保険徴収法 第46条（罰則）
行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30 万円以下の罰金刑に処せら…
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第19問 📖 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 附則第7条（高年齢労働者に係る雇用保険の一般保険料の免除）第1項 / 労働保険徴収法 附則第7条
労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、労災保険の任意加入の申請をしなければならず、この申請をしないときは、6 …
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第20問 📖 労働保険徴収法 第47条（罰則）
労働保険事務組合が、労働保険徴収法第36 条及び同法施行規則第68 条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には、その…
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第21問 📖 労働保険徴収法 第46条（罰則） / 労働保険徴収法 第47条（罰則） / 労働保険徴収法 第48条（両罰規定） / 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第41条（印紙保険料納付計器の使用の承認の申請等）
日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合は、当該事業主に罰則規定の適用がある。…
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第22問 📖 労働保険徴収法 第42条 / 労働保険徴収法 第46条
日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料の納付状況を記載した報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳…
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第23問 📖 労働保険徴収法 附則第7条
雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2 条第1 項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として…
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第24問 📖 労働保険徴収法 第48条（両罰規定）
法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第46 …